ＲＥＰＯＲＴ　ＮＥＷＳ　＆　ＴＲＥＮＤ〜インテル日本法人に公取委が排除勧告　パソコンＣＰＵ販売で私的独占禁止違反と認定
日経コンピュータ　第622号　2005.3.21

この記事の情報
掲載誌	日経コンピュータ　第622号（2005.3.21）
ページ数	1ページ　（全722字）
形式	PDFファイル形式　（199kb）
雑誌掲載位置	20ページ目

　インテル日本法人に対して、公正取引委員会は３月８日、日本のパソコンメーカーに他社製ＣＰＵ採用の目標値を提示し、他社製品を使わないよう働きかけたとして独占禁止法違反で排除勧告した。インテルは「商取引は公正であり、かつ法律を順守していると確信している」とのコメントを発表、勧告の内容を精査して１８日までに応諾か拒否かの対応を決める。　公取委が私的独占の禁止違反と認定したのは、ＮＥＣ、富士通、東芝、日立…