ＲＥＰＯＲＴ　ＮＥＷＳ　＆　ＴＲＥＮＤ〜解像度低減など文書の電子化コスト削減に道　経産省、ｅ−文書法普及に向け新ガイドライン公表
日経コンピュータ　第618号　2005.1.24

経済産業省が１月１１日、４月１日に施行されるｅ−文書法（通称）の技術要件などを示したガイドラインを公表した。国税庁が昨年示したガイドライン案は技術要件が高かった。経産省は、いくつかの技術要件を引き下げ、ｅ−文書法を普及させる。各省庁が、このガイドラインを参考に各種省令を作る。　ｅ−文書法は、各法令が民間に保存を義務付けている書類に対し、電子データでの保存を認める法律。対象になる法令は２５１種あり、…