直言極言〜次世代原発政策 トリウム溶融塩炉の選択肢 紺野 大介[創業支援推進機構(ETT)理事長、清華大学招聘教授、北京大学客座教授]
日経ビジネス 第1690号 2013.5.13
掲載誌 | 日経ビジネス 第1690号(2013.5.13) |
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ページ数 | 1ページ (全1666字) |
形式 | PDFファイル形式 (239kb) |
雑誌掲載位置 | 144ページ目 |
2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原子力発電所大事故以降、エネルギー政策の方途を巡って政財官界や知識層で議論が続いている。太陽光や風力など再生可能エネルギーを中心とした原発反対意見。エネルギーコストの安定性や「安全とは何か」の高度な議論を含め、原発を廃絶すべきでないとする意見。双方とも議論の前提は現行の「ウラン軽水炉原発」である。しかしながら、放射能の大気拡散や水素及び水蒸気爆発の危険…
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