特集 人件費破裂前夜 健保・年金・税が迫る大変革●2章〜ストップ! 負担増の連鎖 従来型削減は限界に
日経ビジネス 第1641号 2012.5.14
掲載誌 | 日経ビジネス 第1641号(2012.5.14) |
---|---|
ページ数 | 6ページ (全10036字) |
形式 | PDFファイル形式 (1288kb) |
雑誌掲載位置 | 30〜35ページ目 |
2000年代に入り、日本企業は好況下でも賃金を抑制し、利益を捻出した。だが今回の負担増は、個人の可処分所得を今より減らしてしまう。人件費削減だけでは限界。個人のやる気と生産性を生む賃金制度が必要だ。 今、日本企業の賃金制度に何が起きようとしているのか。 日本企業はこの10年、ただひたすら社員の賃金を抑制することに努めてきた。下のグラフは、資本金1億円以上の中堅・大企業の従業員の賃金(月例給・賞与)…
記事の購入(ダウンロード)
購入には会員登録が必要です 会員登録はこちら
価格 550円(税込)
他のIDで購入する
G-Search ミッケ!は雑誌を記事ごとに販売するサービスです。
この記事は「6ページ(全10036字)」です。ご購入の前に記事の内容と文字数をお確かめください。
(注)特集のトビラ、タイトルページなど、図案が中心のページもございます。