お金の学校 住宅金融公庫廃止〜経過措置もあり、利用可能な融資も
日経ビジネス 第1386号 2007.4.9
掲載誌 | 日経ビジネス 第1386号(2007.4.9) |
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ページ数 | 1ページ (全1546字) |
形式 | PDFファイル形式 (230kb) |
雑誌掲載位置 | 70ページ目 |
4月1日から、住宅金融公庫の個人向け融資が原則廃止される。これまで長い間、長期固定の低金利融資で個人の住宅取得を支えてきた住宅金融公庫は、今後は独立行政法人住宅金融支援機構(以下、住宅金融支援機構)に改組される。 住宅金融支援機構は、直接融資を行うのではなく、主な業務として証券化支援業務を行い、今後は民間金融機関が長期固定金利型住宅ローン(フラット35)を供給するのを支援することになっている。 …
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