特集 シリーズ ニッポンの外科手術 第1弾 郵政は民営化できる〜拝啓 小泉総理殿 永田町でも「山」は動き始めました
日経ビジネス 第1096号 2001.6.18
掲載誌 | 日経ビジネス 第1096号(2001.6.18) |
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ページ数 | 4ページ (全4134字) |
形式 | PDFファイル形式 (82kb) |
雑誌掲載位置 | 44〜47ページ目 |
与野党を問わず、強靱な「政官産共同体」を形成してきた「郵政党」。だが、本誌調査では国会議員のほぼ半数が民営化は必要と回答した。郵政党を解体できるかどうか。夏の国政選挙がまずその試金石になる。 小泉純一郎氏の首相就任で再び脚光を浴びている郵政3事業の民営化論議。本誌も民営化推進の立場だが、中央省庁等改革基本法第33条には「民営化等の見直しは行わない」と明記されている。つまり、民営化には国会による法改…
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