特集 脱炭素設計の新常識〜どうなる２０２５年問題／省エネ適判の負担軽減策が続々 確認後の変更手続きに注意
日経アーキテクチュア 第1268号 2024.7.25
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1268号（2024.7.25） |
|---|---|
| ページ数 | 4ページ （全4187字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （718kb） |
| 雑誌掲載位置 | 44〜47ページ目 |
国土交通省は、２０２５年４月に始まる新築住宅の省エネ基準適合義務化に向け、関係する省令や告示を２４年６月２８日に公布した。建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）の手続きに注意が必要だ。 ２０３０年度に温暖化ガス排出量を１３年度比で４６％削減する政府目標の実現に向けて、２５年４月に改正建築物省エネ法などが施行される。 新築住宅の省エネ基準適合義務化に伴い、建築確認手続きの流れは大きく変わる…
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