特集　設計報酬のリアル〜迫る省エネ適合義務化／省エネ計算は内製か外注か　新たな業務負荷を考慮せよ
日経アーキテクチュア　第1261号　2024.4.11

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第1261号（2024.4.11）
ページ数	2ページ　（全2119字）
形式	PDFファイル形式　（1744kb）
雑誌掲載位置	60〜61ページ目

Ｐａｒｔ３　激変する環境に備える２０２５年４月に予定されている改正建築物省エネ法の全面施行。戸建てなど建築面積３００ｍ２未満の建築物にも省エネ基準適合義務が広がる。省エネ適合性判定のための「省エネ計算」を外注するなら、新たな負担が生じる。　「省エネ計算がめんどくさい！」　そんな設計者の悩みをダイレクトに代弁するようなキャッチコピーを、ウェブサイトのトップページに掲げる会社がある。「環境・省エネルギ…