特集 早わかり法制度２０２２ 脱炭素大改正に備えよ！〜事務所経営・働き方 ２２年度にも業務報酬基準見直し 業務負荷増大は報いられるか
日経アーキテクチュア 第1209号 2022.2.10
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1209号（2022.2.10） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2045字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （645kb） |
| 雑誌掲載位置 | 54〜55ページ目 |
重くなる建築士の責務脱炭素化をきっかけとして、建築界に“ルールチェンジ”を迫る法改正方針。規制強化の側面も色濃く、建築士の責務は増える。現在進む建築士事務所の業務報酬基準の見直しは２０２５年度以降の再見直しも見据える。 建築士事務所の業務報酬基準を定めた国土交通省告示９８号が、２０２１年から改正の検討に入った〔写真１〕。中央建築士審査会ではすでに関係団体へのヒアリングや意見聴取を実施した。２２年４…
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