特集 コロナ後の省エネ住宅〜説明しないと処分対象にも
日経アーキテクチュア 第1169号 2020.6.11
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1169号（2020.6.11） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2115字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （404kb） |
| 雑誌掲載位置 | 34〜35ページ目 |
説明義務化に備えよ （１）住宅を含む小規模建築物の説明義務化は、改正建築物省エネ法に基づく。２０２１年４月から建築士は、建築主に何を伝えればよいか。ポイントを整理した。説明しなければ、建築士法の処分対象になる可能性もある。 建築物省エネ法が２０１９年５月に改正され、２１年４月に向けて段階的に施行が進む。住宅に関する改正の多くは手続きや評価方法で、一部を除き省エネルギーの基準値そのものは変わらない〔…
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