Ｎｅｗｓ　講座　新型コロナ法律相談〜現場中断、遅延損害は誰が払う？
日経アーキテクチュア　第1169号　2020.6.11

新型コロナ対策の原則「密閉・密集・密接」を避けるには、余裕のある工期設定が欠かせない。では工期延長で生じた損害は誰が負担するのだろうか。柴田亮子弁護士の寄稿として契約の考え方を整理する。（本誌）　政府の緊急事態宣言が解除されたものの、当面はまだ、慎重な企業運営が求められている。今後、現場で感染者が発生した場合、具体的にはどんな対応を取るべきだろうか。　従事者が医療機関で「新型コロナ陽性」と診断され…