Ｎｅｗｓ　時事〜改正民法に対応した工事請負契約約款
日経アーキテクチュア　第1160号　2020.1.23

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第1160号（2020.1.23）
ページ数	1ページ　（全1133字）
形式	PDFファイル形式　（227kb）
雑誌掲載位置	12ページ目

　２０２０年４月１日の施行が迫る改正民法（債権法）に対応し、建築界で一般的に用いられている２つの工事請負契約約款が１９年１２月に相次いで改訂された。　中央建設業審議会（中建審、会長：柳正憲・日本経済研究所理事長）は１９年１２月１３日の総会で、建設工事標準請負契約約款の改正を決定。同２０日に実施を勧告した。中建審の約款には公共工事向けと民間工事向け、下請け契約向けがあり、それぞれ改正民法に対応させた…