特集　新報酬基準の落とし穴〜基本と実施の比率を約３対７に設定
日経アーキテクチュア　第1141号　2019.4.11

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第1141号（2019.4.11）
ページ数	2ページ　（全2290字）
形式	PDFファイル形式　（518kb）
雑誌掲載位置	54〜55ページ目

２　早分かり！「告示９８号」発注方式の多様化に対応し、告示９８号は略算方法が使える範囲を拡大。基本設計と実施設計の業務量比率を技術的助言で約３対７と示した。しかし、この比率に対して実態に即しているのかと疑問視する声もある。　告示９８号では、一部の業務のみを行う場合にも対応できるように略算方法が使える範囲を見直した。算定方法として業務量比率を規定し、技術的助言で示した。　技術的助言で示した業務比率表…