特集 新報酬基準の落とし穴〜「契約社会」転換で重くなる責任
日経アーキテクチュア 第1141号 2019.4.11
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1141号（2019.4.11） |
|---|---|
| ページ数 | 6ページ （全4659字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （3534kb） |
| 雑誌掲載位置 | 58〜63ページ目 |
３ 民法改正で契約が変わる契約行為の基本ルールである民法（債権関係規定）の改正法施行が、約１年後の２０２０年４月に迫った。ますます重くなる専門家責任を理解し、業務や報酬の在り方など、「令和時代」のビジョンを描く必要が出ている。 ３月５日、東京・田町の建築会館ホールに、定員いっぱいの約２００人が詰め掛けた。この日開かれていたのは、東京建築士会と日本建築士会連合会が共同開催した「改正民法が建築士業務に…
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