知って得する法令改正〜防災や高齢者対応で容積率の緩和が続々
日経アーキテクチュア　第1095号　2017.5.11

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第1095号（2017.5.11）
ページ数	3ページ　（全2888字）
形式	PDFファイル形式　（588kb）
雑誌掲載位置	68〜70ページ目

第（３）回この５年間に、容積率制限の緩和がいくつか施行された。社会ニーズを受けて、備蓄倉庫をはじめとする防災・減災施設、エレベーター、老人ホームなどでは、一定の面積を容積率に算入しないこととなった。　容積率算定の延べ面積を計算する際に、一定部分の床面積を除外できる規定が容積率制限の特例だ。よく知られるところでは、共同住宅の共用廊下または階段（建築基準法５２条６項）、駐車場で建物床面積合計の５分の１…