Ｎｅｗｓ　時事〜若年層の中古住宅取得を支援
日経アーキテクチュア　第1078号　2016.8.25

　政府は８月２日、事業規模２８兆１０００億円の経済対策を閣議決定した。民間主導の持続的な経済成長と、安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」につなげる政策を盛り込んだ〔図１〕。重点目標は大きく４つ。「一億総活躍社会」の実現の加速に３兆５０００億円程度、インフラ整備に１０兆７０００億円程度、中小企業・小規模事業者と地方の支援に１０兆９０００億円程度、熊本地震や東日本大震災の復興や安全・安心などに３兆円…