特集 実務を変える法規制２０１６〜要約 ３つの動き
日経アーキテクチュア 第1065号 2016.2.11
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1065号（2016.2.11） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全403字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （632kb） |
| 雑誌掲載位置 | 42〜43ページ目 |
２０１６年４月１日に建築物省エネ法が一部施行、６月１日に改正建築基準法が完全施行となる。設計者など、実務者に大きな影響を与えそうだ。 改正建基法は、これで一段落付く。今回は旧３８条の廃止で既存不適格になった大規模建築物を救済するものが目立つ。増改築をしたくても、費用面で二の足を踏んでいる発注者は多いはず。改正を受け、市場が動き始める可能性は高い。 建築物省エネ法は、今年は誘導措置が施行。省エネ基…
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