特別リポート　備えて生かす改正士法〜算定基準を法律で明文化
日経アーキテクチュア　第1049号　2015.6.10

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第1049号（2015.6.10）
ページ数	2ページ　（全2456字）
形式	PDFファイル形式　（3086kb）
雑誌掲載位置	34〜35ページ目

報酬適正な委託代金での契約締結の努力義務２２条の３の４（適正な委託代金）２５条（業務の報酬）設計業務の報酬は、初めて一緒に仕事をする建築主からは理解されにくいことがある。この課題に国が一歩踏み込んだ。業務報酬基準を明確化し、準拠することを努力義務化。適正な報酬額交渉の道筋がつくられた。　「これからは、建築主などに対して適正な金額を建築士事務所が示しやすくなる」。国土交通省の原田企画専門官は、改正士…