実務に役立つ法令解説〜計画案の作成だけでも　証拠残せば報酬得られる
日経アーキテクチュア　第1044号　2015.3.25

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第1044号（2015.3.25）
ページ数	3ページ　（全3450字）
形式	PDFファイル形式　（2185kb）
雑誌掲載位置	105〜107ページ目

第３回銀行の融資を得られず、ホテル改修・増築計画が頓挫。設計者は設計料１９８０万円の支払いを請求したが、発注者は契約未成立などを理由に拒否した。それまでに完了している業務の報酬は得られるのか。（本誌）　２０１５年６月に施行される改正建築士法では、延べ面積３００ｍ２を超える建築物について、書面による契約の締結が義務化され、国土交通省告示１５号による報酬算出が努力義務として求められる。恐らくこれによっ…