News プロジェクト〜民間床の実質3層増で行政負担ゼロの庁舎整備 ほか
日経アーキテクチュア 第1044号 2015.3.25
掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1044号(2015.3.25) |
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ページ数 | 1ページ (全1068字) |
形式 | PDFファイル形式 (2780kb) |
雑誌掲載位置 | 20ページ目 |
建築費高騰の影響を受け、計画を見直していた東京都渋谷区の総合庁舎と公会堂の整備計画が決着しそうだ。敷地の一部に70年間の定期借地権を設定し、民間事業者が分譲マンションを建てるのと引き換えに、区は財政負担なしで新庁舎などを建設してもらう試みとして注目されていたプロジェクトだ〔図1〕。 渋谷区によると、事業者との協議において、定期借地権の権利金を当初予定していた154億円から211億円に増額する代わ…
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