特集　安全「再建」〜国に頼らず自分で守れ
日経アーキテクチュア　第956号　2011.7.25

東日本大震災で改めて問い直される安全・安心の確保。国の最低基準を満たすだけでは、「想定外」の問題には対処できない。自治体や民間企業、学界がリードして、建築・都市の安全の再構築を急ぐべきだ。　東日本大震災の発生以降、次々に表面化する問題は、建築の安全性のあり方を見直す契機になった。災害リスクに対する意識は一気に高まり、企業はＢＣＰ（事業継続計画）の見直しを加速させている。それは、オフィスビルの選定に…