特集　「子育て」を設計の武器に〜特有の規則が計画の出発点
日経アーキテクチュア　第945号　2011.2.10

保育所の設計には、建築基準法や児童福祉法以外に、自治体独自の条例や基準が適用されることが多い。プロジェクトの進行を円滑に進めるためには、できるだけ早期に自治体と協議する必要がある。　「建築確認申請に当たって、バリアフリー新法と東京都の『建築物バリアフリー条例』の関係を理解するまでに、時間がかかった」。竹中工務店東京本店設計部の船山哲郎氏は、こう振り返る。　船山氏が関わったのは、「日本ＩＢＭこがも保…