ニュース 余寿命把握で整備費減を図る〜余寿命把握で整備費減を図る財源不足やニーズの変化受け各自治体で資産管理が課題に
日経アーキテクチュア 第929号 2010.6.28
掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第929号(2010.6.28) |
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ページ数 | 1ページ (全1356字) |
形式 | PDFファイル形式 (182kb) |
雑誌掲載位置 | 10ページ目 |
高度成長期に建設された公営住宅や校舎が更新時期を迎えている。財源不足にあえぐ多くの自治体では、こうした保有施設の維持管理や整備は、待ったなしの状態だ。 名古屋市は6月11日、築40年以上の市営住宅や校舎などを対象にした構造体の劣化調査の結果を公表した。コンクリート試験体を採取した上で、躯体内部の鉄筋の腐食とコンクリートの中性化の進行度合いを検査。この2つの指標を組み合わせて、今後期待できる建物の使…
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