ニュース 調理室の防火規制緩和、国交省が告示案を示す〜建基法調理室の防火規制緩和国交省が告示案を示す
日経アーキテクチュア 第875号 2008.5.26
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第875号（2008.5.26） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全235字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （347kb） |
| 雑誌掲載位置 | 66ページ目 |
国土交通省は、主として住宅の調理室の内装材を対象に防火上の規制（内装制限）を緩和する告示案を４月２６日、発表した。 現行の建築基準法施行令１２９条６項は、調理室の壁と天井の内装に、火災時の加熱で１０分間燃焼しない準不燃材料を用いるよう義務付けている。告示案では、熱源に近い部分の内装を不燃材料で仕上げると、熱源から遠い内装材として準不燃材料よりも防火性能が低い難燃材料などを使えるといった緩和策を盛り…
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