“性悪説”転換の波紋（６）　続・建基法不況〜米国の景気悪化と資源高に続く痛手
日経アーキテクチュア　第862号　2007.11.26

前年同月比で４０％以上の落ち込みが２カ月続いた２００７年９月の新設住宅着工戸数。その統計データが公表された直後、経済の専門家たちは国内経済への影響を続々と分析。７〜９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を前期比年率で約１ポイント押し下げるという結果を相次いで発表した。　日本総合研究所は住宅着工戸数の落ち込みがＧＤＰに及ぼす影響について、着工戸数が回復する時期を０８年１月と０８年７月の二通りに分けて…