ニュース　温暖化対策　環境配慮契約法の成立で庁舎の設計にも影響〜温暖化対策　国交省などは建築分野のＣＯ２排出量削減に向けて省エネ法改正を視野に環境配慮契約法の成立で庁舎の設計にも影響
日経アーキテクチュア　第850号　2007.6.11

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第850号（2007.6.11）
ページ数	3ページ　（全1946字）
形式	PDFファイル形式　（437kb）
雑誌掲載位置	64〜66ページ目

　自民党の川口より子参議院議員らが発議した環境配慮契約法（国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律）案が、５月１７日の衆議院本会議で可決、成立した。法律の施行は６カ月以内だ。国などが、温室効果ガスなどを排出する物品を購入する際に、価格だけでなく環境への負荷を考慮して契約を結ぶことを義務付ける。庁舎の設計や改修、電気の購入、公用車の購入、ＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・…