ニュース　国交省が談合防止対策をまとめる〜談合防止　国交省が談合防止対策をまとめる営業停止のエリアを全国に拡大
日経アーキテクチュア　第845号　2007.3.26

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第845号（2007.3.26）
ページ数	1ページ　（全1119字）
形式	PDFファイル形式　（588kb）
雑誌掲載位置	32ページ目

　国土交通省が設けた入札談合防止対策検討委員会は３月８日、ペナルティーの強化や発注方式の見直しなどを盛り込んだ「当面の入札談合防止対策」をまとめた。大手メーカーなどが加わった水門設備工事の談合事件に、国交省の職員が関与していたことを受けて、職員のコンプライアンス（法令順守）の徹底なども図るよう求めた。冬柴鉄三国土交通大臣は「速やかに実施に移す」とコメントを発表。個別の項目に応じた手続きを経て、対策…