法務 自治体が独自の絶対高さ制限 特例適用の手続きはまちまち〜自治体が独自の絶対高さ制限特例適用の手続きはまちまち
日経アーキテクチュア 第842号 2007.2.26
掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第842号(2007.2.26) |
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ページ数 | 1ページ (全3196字) |
形式 | PDFファイル形式 (203kb) |
雑誌掲載位置 | 96ページ目 |
都市計画法上の高さ制限とは別に、自治体が「絶対高さ制限」を導入する動きが活発だ。しかし、高さ制限を緩和する特例の権限行使者や、手続きなどが統一されていないといった問題も生じている。設計者は、こうした特例の有無や、その内容をあらかじめ調べておく必要がある。 自治体が、独自に建築物の高さの最高限度(絶対高さ制限)を定める動きが活発だ。絶対高さ制限は、都市計画法(以下、都計法)や建築基準法(以下、建基法…
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