ニュース 住宅の販売・施工者に賠償資力の確保義務〜瑕疵保証制度 欠陥住宅の新保険で故意・重過失は対象外に住宅の販売・施工者に賠償資力の確保義務
日経アーキテクチュア 第828号 2006.8.14
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第828号（2006.8.14） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2220字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （501kb） |
| 雑誌掲載位置 | 42〜43ページ目 |
「瑕疵担保責任履行の実効性を確保するための相応の資力確保措置を、住宅の売り主などに対して義務付けるべきだ」──。構造計算書偽造問題を受けて再発防止策を検討してきた国土交通大臣の諮問機関、社会資本整備審議会建築分科会の基本制度部会（部会長：村上周三慶応義塾大学教授）は７月３１日、報告書案をまとめた。この中で、住宅の売り主と施工者を対象にする賠償保険などの制度設計について、基本的な考え方を示した。 …
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