ニュース 「まちづくり３法」見直しで自治体も規制の動き〜法律改正 大型店の郊外への出店を規制する改正都市計画法が成立「まちづくり３法」見直しで自治体も規制の動き
日経アーキテクチュア 第824号 2006.6.12
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第824号（2006.6.12） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1332字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （398kb） |
| 雑誌掲載位置 | 32ページ目 |
人口減少や高齢化社会に対応するため、郊外の大型店舗の出店を制限し、中心市街地の再生を図る「まちづくり３法」の見直しが進んでいる。昨年の大規模小売店舗立地法の指針改定に引き続き、５月末までに改正都市計画法と改正中心市街地活性化法が衆参両議院本会議で可決、成立した。 改正都市計画法の規制の対象になったのは、延べ面積１万ｍ２を超える大型の商業施設。施設内容についても、従来の店舗だけでなく、映画館、アミ…
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