法務　「指定確認検査機関の事務は市が責任を負う」　確認の違法性が認められた場合はどうするか〜「指定確認検査機関の事務は市が責任を負う」確認の違法性が認められた場合はどうするか
日経アーキテクチュア　第806号　2005.10.3

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第806号（2005.10.3）
ページ数	1ページ　（全3197字）
形式	PDFファイル形式　（210kb）
雑誌掲載位置	34ページ目

　１９９８年に行われた建築基準法の改正で、確認・検査業務が民間に開放された。今日では、指定確認検査機関が手がける確認件数は、行政の建築主事が手がける件数を大きくしのぐようになっている。そうしたなか、「指定確認検査機関の確認によって生じた第三者に対する賠償責任は、地方公共団体に帰することを肯定する」といった趣旨の判断が最高裁判所で初めて示された。この決定を受けて、自治体の関係者は動揺を隠せないようだ…