ニュース〜防災 国交省が住宅の耐震化率の目標を設定 首都直下地震の経済被害は最悪112兆円
日経アーキテクチュア 第792号 2005.3.21
掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第792号(2005.3.21) |
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ページ数 | 3ページ (全1680字) |
形式 | PDFファイル形式 (35kb) |
雑誌掲載位置 | 36〜38ページ目 |
首都圏でマグニチュード(M)7級の直下型地震が発生した場合、経済被害は最悪で約112兆円に達する−−。政府の中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」(座長:伊藤滋・都市防災研究所会長)は2月25日、被害想定の最終報告を公表した。専門調査会は昨年11月、首都直下で起きる18地震を想定して震度分布を試算。12月には建物の全壊・焼失が最大で約85万棟に達するとした被害想定を公表している。今回は土木施…
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