特集 シニア居住の新メニューを探せ〜■法令・指針の取り扱い
日経アーキテクチュア 第767号 2004.4.5
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第767号（2004.4.5） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1123字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （60kb） |
| 雑誌掲載位置 | 61ページ目 |
ｓ高齢者が１０人以上で建物内に食堂があれば、共同住宅でも届け出が必要だ。ｓ新しい高齢者住宅に建基法が対応できず、用途の適用にばらつきがある。ｓ国より厳しい有料老人ホームの設置基準を設ける自治体が増えている。 厚生労働省や自治体にとっては、無届けの有料老人ホームをいかに減らすかが、常に悩みの種になっている。老人福祉法で自治体への事前届け出が義務付けられているにもかかわらず、守られないケースが少なから…
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