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日経アーキテクチュア　第766号　2004.3.22

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第766号（2004.3.22）
ページ数	1ページ　（全1523字）
形式	PDFファイル形式　（67kb）
雑誌掲載位置	30ページ目

置や構造などの基準を、市町村の条例で定めるように改正する。　石油コンビナート等災害防止法の改正では、防災資機材の広域的配備を可能にする。市町村長などが事業者へ防災業務の改善措置を命令できるようにし、従わない場合は罰則を科す。事業者が防災業務の実施状況を定期的に報告する制度も導入する。　消防審議会の答申では、住宅火災による死者が増えていることや、三重県のごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電所での爆発事故、十勝…