ニュース〜行政　地域再生の支援策１４１件を政府が決定　廃校の多目的利用など「転用」を後押し
日経アーキテクチュア　第766号　2004.3.22

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掲載誌	日経アーキテクチュア　第766号（2004.3.22）
ページ数	1ページ　（全1036字）
形式	PDFファイル形式　（59kb）
雑誌掲載位置	28ページ目

　政府の地域再生本部（本部長：小泉純一郎首相）は２月２７日、地域再生を推進するための支援策１４１件を決定した。この支援策は、全国の自治体や企業などから募集したもので、今年１月までに集まった１５５７件の地域再生構想の中から実現可能な施策を選んだ。２３件は地域限定で実施するもので、残りの１１８件は全国が対象だ。５月に自治体などが地域再生計画として正式に申請し、再生本部の認定を経て実施となる予定。　今回…