特集〜建築物安全安心実施計画に関連した　特定行政庁の施策一覧（有効回答２５１行政庁）−・
日経アーキテクチュア　第658号　2000.1.24

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第658号（2000.1.24）
ページ数	24ページ　（全20604字）
形式	PDFファイル形式　（121kb）
雑誌掲載位置	46〜69ページ目

調査対象は，全国の３７６特定行政庁（限定特定行政庁１３０と東京都特別区２３を含む）。調査方法は，郵便によるアンケート調査用紙の発送と，郵便またはファクスによる回収。有効回答数は２５１行政庁，回答率は６７％。なお，船橋市，宝塚市，高知市，宮崎市からは返答があったものの，回答できる状況ではないとの旨が記されていたため，有効回答には含んでいない。［表の見方］表中の「法」は建築基準法を指す。アンケート調査…