特集〜●完了検査の的確な実施　受検促進に行政庁はあの手この手　公庫は検査済証条件化に慎重姿勢
日経アーキテクチュア　第658号　2000.1.24

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第658号（2000.1.24）
ページ数	3ページ　（全3300字）
形式	PDFファイル形式　（111kb）
雑誌掲載位置	41〜43ページ目

建築物安全安心実施計画の策定で最も苦心したのは完了検査実施率の目標値をどうするかだったと複数の県の担当者は言う。法で義務化されていながら全国平均で３〜４割程度という低レベルの数値を，いかにして３年間で１００％に近付けていくか。これまで検査の申請を怠ってきた設計者に対し，特定行政庁の取り締まりがきつくなるのは避けられそうにない。　都道府県（特定行政庁としての管轄区域外は含まず）と政令指定都市について…