特集〜●工事監理業務の適正化と徹底　監理者の存在確認が最初の関門　契約書や“証拠写真”の徴収も
日経アーキテクチュア　第658号　2000.1.24

建設省の作成した建築物安全安心推進計画はわずか６ページ。その間に「工事監理」は３７回も使われている。検査や違反建築物対策の項目にも登場し，その適正化と徹底が建築規制の実効性確保のための横断的テーマになっていることが分かる。しかし，工事監理の主体は特定行政庁ではない。それだけに，行政庁の繰り出す施策には苦心の跡がうかがえる。　「『建築基準法はザル法だ』などと言われないように，建築界は工事監理適正化の…