今月のＥＳＧ政策〜法定開示書類の集約を検討 株主総会前の開示が課題 ほか
日経エコロジー 第303号 2024.9.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第303号（2024.9.1） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全3142字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （264kb） |
| 雑誌掲載位置 | 102〜103ページ目 |
０１［企業情報開示、今後の方向性を公表］法定開示書類の集約を検討株主総会前の開示が課題 経済産業省は２０２４年４月に設立した「企業情報開示のあり方に関する懇談会」の中間報告を２４年６月２５日に公表した。 日本では投資家に向けた情報提供として、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンスに関する報告書などによる情報開示が求められている。また、統合報告書やサステナビリティレポートといった任意の報告書を公表…
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