Cover Story1 30年先を語れない企業は滅びる〜投資家が迫る情報開示
日経エコロジー 第228号 2018.6.1
掲載誌 | 日経エコロジー 第228号(2018.6.1) |
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ページ数 | 3ページ (全3277字) |
形式 | PDFファイル形式 (624kb) |
雑誌掲載位置 | 22〜24ページ目 |
気候変動は将来の社会や経済を一変させるリスクになる。金融安定理事会の提言を受け、投資家は一斉に情報開示を求め始めた。 2017年暮れ、日本の大手企業10社の社長宛に、225もの投資家が名を連ねたメールが届いた。「世界が今世紀末の気温上昇を2℃未満に抑える低炭素社会に向かおうとも、貴社の事業計画が堅牢であると投資家が検証、判断できるように、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき…
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