提言〜朝野　賢司　電力中央研究所　社会経済研究所　主任研究員
日経エコロジー　第217号　2017.7.1

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掲載誌	日経エコロジー　第217号（2017.7.1）
ページ数	1ページ　（全1200字）
形式	PDFファイル形式　（328kb）
雑誌掲載位置	3ページ目

馬場　未希／本誌中島　正之／写真　２０１２年に再生可能エネルギー電気の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が施行され、５年がたつ。その間、太陽光発電を中心に７３５６万ｋＷもの再エネが電力会社と接続契約を済ませた。　「バブル」とも呼べる勢いで導入が拡大したものの、高く設定された買い取り価格を前提に再エネ発電事業者の発電コストは諸外国の２倍程度に高止まりしたままだ。そのツケは国民に回る。ＦＩＴでは再エネの電…