提言〜本部　和彦　東京大学公共政策大学院　客員教授　大成建設　常務執行役員
日経エコロジー　第203号　2016.5.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第203号（2016.5.1）
ページ数	1ページ　（全1141字）
形式	PDFファイル形式　（326kb）
雑誌掲載位置	5ページ目

　これからは次元の異なるレベルで低炭素技術の活用が求められる。パリ協定は、地球の温室効果ガス排出量を早期にピークアウトさせるなどの大幅削減を謳っているからだ。　日本は淡々と低炭素技術の開発に取り組めばいいわけではない。その技術を世界で効果的に活用してもらうための仕組みを、いち早くつくる必要がある。さもなければ「世界の温暖化防止に技術で貢献する」という我々の考えは実を結ばない。うまく実現すれば、途上…