環境法を学ぶ　今月の環境法〜省エネ法と温対法が改正へ事業者単位に規制対象を拡大
日経エコロジー　第107号　2008.5.1

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掲載誌	日経エコロジー　第107号（2008.5.1）
ページ数	1ページ　（全1517字）
形式	PDFファイル形式　（223kb）
雑誌掲載位置	59ページ目

　京都議定書の第１約束期間の開始に当たって、温暖化対策を強化する２つの法改正に向けた動きがあった。　３月４日に、省エネ法の改正案が閣議決定された。エネルギー消費量の増加が著しい業務部門と家庭部門での対策を強化するため、大きく２つの事項を盛り込んだ。　１つ目として、事業者単位の規制体系を導入する。現行法では事業所単位で課しているエネルギー管理義務を、事業者単位に変更する。さらに、フランチャイズチェー…