環境法を学ぶ　再入門！よくわかる環境法〜改正で業務への対策強化製品の排出量の掲示を推奨
日経エコロジー　第107号　2008.5.1

地球温暖化防止のため、国、地方、企業、国民の責務を定めた。企業には新たに、製品使用時のＣＯ２排出量の掲示を求める。排出量が増加傾向にあるビルや店舗へも対策の網を広げる。　今年、京都議定書の約束期間が始まった。日本はどのように温暖化対策を進めるのか。この枠組みを定めたのが、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温暖化対策推進法）」だ。　京都議定書が策定された翌年、１９９８年に公布された。地球温暖化を食…