第２特集　米国の温暖化対策　企業は総量削減に本腰〜照準は「ポスト京都」に
日経エコロジー　第100号　2007.10.1

キャップ・アンド・トレード法案の審議が熱を増している。「ポスト京都」をにらみ、連邦政府と産業界の駆け引きが続く。　この９月２７〜２８日の２日間、エネルギー安全保障と気候変動に関する会議がワシントンで開かれる予定だ。主要経済大国の代表を集めて、エネルギー安全保障の強化と温暖化ガスの削減に向けた分野別のアプローチなどを話し合うという。　これは、ハイリゲンダム・サミット開催前の５月にブッシュ米大統領が提…