環境法を知る　よくわかる環境法〜議定書発効後に完全施行　各主体が排出量を公表へ
日経エコロジー　第69号　2005.3.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第69号（2005.3.1）
ページ数	2ページ　（全2340字）
形式	PDFファイル形式　（208kb）
雑誌掲載位置	66〜67ページ目

京都議定書が発効する２月１６日に完全施行し、基本方針と地球温暖化対策推進大綱が目標達成計画に切り替わる。環境省は、事業者に排出量の公表を義務づける改正案を検討中だ。　地球温暖化対策推進法は、１９９７年１２月の地球温暖化防止京都会議の翌年の９８年１０月に成立した。　京都議定書によって日本に課された温暖化ガス排出量の削減目標を、的確かつ円滑に実施することなどを目的にしている。　だが、同法はまだ完全施行…