ワールドトレンド　Ｆｒｏｍ　Ｕ．Ｋ〜「ポスト京都」の非公式会議　米国を含む各国政府立案者が参加
日経エコロジー　第69号　2005.3.1

ポスト京都議定書をにらみ、米国を含む各国政府立案者と大企業の幹部が温暖化防止を議論する非公式会議が持たれ始めている。文／米ピュー・センター国際戦略ディレクター　エリオット・ディリンジャー　訳／飯田洋　気候変動枠組条約が採択されてから１０数年がたち、ようやく京都議定書が発効する。米国が「重大な欠陥がある」として脱退した後の４年間、議定書の運命は疑問視されてきた。しかし、ロシアの批准で、温暖化ガス削減…