特集２ 海外事業で「排出権」を生み出せ！〜官民挙げて有望案件を発掘
日経エコロジー 第67号 2005.1.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第67号（2005.1.1） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全4257字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （119kb） |
| 雑誌掲載位置 | 125〜127ページ目 |
国連が初めてＣＤＭ事業を承認。京都メカニズムが本格的に動き出した。日本は官民で１億数千万ｔ−ＣＯ２の排出権獲得を目指し、ＣＤＭ事業に期待する。 ２００５年２月１６日、いよいよ京都議定書が発効することになった。この発効日が確定した１１月１８日、国連は「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」事業を初めて承認した。 ブラジル・リオデジャネイロにある廃棄物の埋め立て地で発生するメタンガスを回収し、発電に利用す…
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