リポート　動く自治体〜エネルギーや人材を地産池消　地域自立の推進力に
日経エコロジー　第59号　2004.5.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第59号（2004.5.1）
ページ数	2ページ　（全3016字）
形式	PDFファイル形式　（51kb）
雑誌掲載位置	132〜133ページ目

国からの地域の自立と行政改革を目指し、「改革・自立推進本部」を設置。自立のための施策として自然エネルギー導入や、環境産業での雇用創出に取り組む。「エネルギーや人材の地産池消」をキーワードに、自立と環境改善を進める。−−今年６月に、アジア太平洋環境会議が米子で開催されます。開催地に立候補された理由は何でしょうか。片山　鳥取県には、開発の手を逃れた素晴らしい自然が数多く残されています。雄大な自然の中で…