特集１ 「キャップ経済」の衝撃〜排出権を生み出しキャップを克服 総量規制で大量排出企業が本腰
日経エコロジー 第58号 2004.4.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第58号（2004.4.1） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2972字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （86kb） |
| 雑誌掲載位置 | 42〜43ページ目 |
議定書発効後の総量規制へのリスク対策として、ＣＤＭへの注目が高まっている。国連による初のＣＤＭ事業の登録が間近に迫り、日本企業の活躍が目立つ。三菱証券はコンサル事業で成長、ＪパワーはＣＤＭ事業の発掘ノウハウを蓄積。 欧州連合（ＥＵ）加盟国は、２００５年に始まるＥＵ域内の排出権取引に向けて、自国の排出枠を各企業に割り振る国内割当計画を作成中だ。この取引制度では、排出枠を超えて二酸化炭素（ＣＯ２）を排…
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